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# 公認会計士  税理士　原 一浩 の　公式サイト

社外役員のための　会計・監査・コーポレートガバナンスの知識

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- [企業情報開示の信頼性を高める監査・保証](https://hara-con-acc.com/企業情報開示の質向上と監査・保証/) - 「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」は、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～(中間報告)」より、「論点４ 信頼性を高める監査・保証 ４－１ 企業情報開示の質向上と監査・保証」の現状と課題、方向性について記載。
- [取締役等に対する株式報酬等～制度の概要と会計処理](https://hara-con-acc.com/取締役等に対する株式報酬等～会社法改正と会計/) - 会社法改正に関して、取締役等に対する株式報酬等を取り上げます。 会社法における改正の目的とその内容を説明し、併せて、企業会計基準委員会から公表された「業務対応報告公開草案第60号 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」の概要を説明しています。
- [会社補償契約及び役員等賠償責任保険契約～制度の概要と監査役監査](https://hara-con-acc.com/会社補償契約及びdo保険契約と監査役監査/) - 令和元年会社法改正により、会社補償契約制度と役員等賠償責任保険（以下、D&O保険）制度が新設されました。 制度の概要と、監査役としての対応と監査役監査における留意事項について解説しています。
- [収益認識に関する会計基準及び適用指針～財務諸表における表示と注記](https://hara-con-acc.com/改正された収益認識基準等の概要/) - 改正収益認識基準について、損益計算書及び貸借対照表における表示方法、注記事項等として重要な会計方針の記載方法、収益認識に係る注記方法について解説。 あわせて、適用時期及び経過措置について解説。
- [企業情報開示における取締役会の役割～企業情報開示とコーポレート・ガバナンスの連動～](https://hara-con-acc.com/企業情報開示に対する取締役会の役割/) - 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～(中間報告)」より、「論点３ 企業情報開示とコーポレート・ガバナンスの連動 ３－１ 企業情報開示に対する取締役会の役割」の現状と課題、方向性(提言)について記載。
- [企業情報開示における非財務情報の信頼性～現状の課題と方向性](https://hara-con-acc.com/企業情報開示における非財務情報の信頼性/) - 「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」は、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～(中間報告)」より、「論点４ 信頼性を高める監査・保証 ４－３ 非財務情報の信頼性」について、現状と課題、方向性について記載。
- [コーポレートガバナンスの重要性と監査役の必要性](https://hara-con-acc.com/corporate-auditor-of-small-and-medium-sized-enterprises/) - 株式会社を管轄する法律は、「会社法」です。会社法では、会社の経営をどのようにするのかをという観点から、株主と経営者の関係を定めています。つまり、「企業統治」ということが出来ます。今回は、株式会社の監査役について説明します。
- [「デジタルトランスフォーメーション　レポート２　中間取りまとめ」](https://hara-con-acc.com/「デジタルトランスフォーメーション　レポート/)
- [「気候関連財務情報開示タスクフォース」提言より「リスク管理」、「指標と目標」の記載について](https://hara-con-acc.com/「気候関連財務情報開示タスクフォース」提言よ/)
- [「気候関連財務情報開示タスクフォース」提言の「戦略」に関する開示について](https://hara-con-acc.com/「気候関連財務情報開示タスクフォース」提言の/)
- [【ガバナンス向上のために】コーポレートガバナンス・コードの位置づけ、目的、特色](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための経営に役立つ知識】コ/) - コーポレートガバナンス・コードの位置づけ、目的と特色、基本構造について解説。 企業価値の向上や国の経済発展への寄与を目的として、経営者の健全なリスクテイクの後押し（攻めのガバナンス）、中長期保有の投資家との建設的な対話をあげています。CGCは「プリンシプルベース（原則主義）」といわれています。
- [全社的リスクマネジメント～COSOによる位置付け、構成要素、5つの原則](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者に役立つ知識】全社的リスクマ/) - 全社的リスクマネジメント（ERM）とは、リスクを全社的視点で認識・評価し、優先順位を明確にした上で、残存リスクの最小化を図るために、重要リスクに対する統制へリソースを優先的に配分し、継続的にリスク管理体制を強化していく一連のプロセスです。
- [監査役の役割、権限、責任](https://hara-con-acc.com/【中小企業の経営者向け】監査役の監査とは何か/) - 監査役は、会社のガバナンス機能の重要な役割を担う機関です。 株主の負託を受けて独立した立場で取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全かつ持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立する責務を負っています。
- [自分の会社の現状を知るための月次決算の方法](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者に必要な知識】月次決算はどう/) - 月次決算は、業績のチェックのために用いられる管理会計の手法です。月次決算は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにして、経営管理に有効な情報を提供するものです。月次決算をタイムリーに行うことにより、経営に役立つ情報を入手できます。
- [会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方](https://hara-con-acc.com/会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイル/)
- [バランスト・スコアカードの構造と特徴～企業活動を総合的に管理する手法](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための経営管理手法】バラン/) - バランスト・スコアカードの構造、特徴、財務情報と非財務情報との関係を解説。 バランスト・スコアカード（BSC）は、財務的な指標だけでなく、非財務的な指標も利用することで、企業活動を総合的に管理する手法です。
- [価値協創ガイダンス～その目的と基本的な枠組み](https://hara-con-acc.com/【原の雑感】価値協創ガイダンスとは？/) - 経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイガンス）」を公表しました。 このガイダンスでは、企業が伝えるべき情報の全体像を示し、それぞれの開示要請や対話の場面に応じて活用されることが期待されています。
- [「株式報酬等取扱い」～適用範囲、会計処理の考え方、具体的会計処理、開示](https://hara-con-acc.com/「株式報酬等取扱い」～適用範囲、会計処理の考/)
- [2021年3月期有価証券報告書における収益認識会計基準の適用](https://hara-con-acc.com/2021年3月期有価証券報告書における収益認識会計基-2/)
- [コーポレートガバナンス・コード等の改訂の趣旨及びその基本的考え方](https://hara-con-acc.com/コーポレートガバナンス・コード等の改訂の趣旨/)
- [監査上の主要な検討事項(KAM)の記載と関連する監査人と監査役等とのコミュニケーション～](https://hara-con-acc.com/監査人と監査役等とのコミュニケーション/) - 監査基準の改定により「監査上の主要な検討事項」の記載が導入されました。 これを受けて、日本公認会計士協会は、関連する監査基準委員会報告書を改訂しました。 一連の改定の中で、監査人と監査役とのコミュニケーションについても改訂されています。 監査基準委員会報告書で求められている監査人と監査役等とのコミュニケーションについて解説しています。
- [監査報告書の記載事項の改訂～記載区分、文例の紹介](https://hara-con-acc.com/監査報告書の記載事項の改訂/) - 「監査基準の改定について」が、2018年7月5日に企業会計審議会から公表されました。日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（以下、監基報700）も、監査基準の改定にあわせて改訂されました。 改訂後の監査報告書の記載事項について解説しています。
- [中小企業向けの施策　小規模事業者融資制度等の金融サポート（マル経融資等）](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　金融サポートについて/) - 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）により、小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。 小規模事業者経営発達支援融資制度により、一定の要件を満たす小規模事業者は、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金について低利で融資を受けることができます。 それぞれについて、対象者、支援内容、利用方法を解説しています。
- [キャッシュ・フロー分析の目的、対象、方法、内容～財務デュー・デリジェンスより](https://hara-con-acc.com/キャッシュ・フロー分析～財務デュー・デリジェ/) - 財務デュー・デリジェンスにおけるキャッシュ・フロー分析の目的は、対象会社の資金収支の状況や運転資本の状況を把握することです。 キャッシュ・フロー分析の方法と内容について解説しています。
- [経営陣への委任の範囲の分析～「コーポレート・ガバナンス白書2019」より](https://hara-con-acc.com/経営陣への委任の範囲の分析～「コーポレート・/) - 「コーポレート・ガバナンス白書2019」(以下、本白書)が東京証券取引所から2019年5月に公表されました。本白書は、我が国企業を巡る近年のコーポレート・ガバナンス改革の進展も踏まえ、分析を行っています。 取締役会の「経営陣への委任の範囲」に関するコーポレート・ガバナンス・コードへの取組の分析結果を見てみましょう。
- [会社機関の３形態と取締役の職務～監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社](https://hara-con-acc.com/会社機関の３形態と取締役及び取締役会について/) - 会社機関の３形態と取締役及び取締役会について 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の取締役及び取締役会の権限について解説。
- [2019年版中小企業白書・小規模企業白書の骨子、要点](https://hara-con-acc.com/2019年版中小企業白書・小規模企業白書の概要/) - 2019年4月に中小企業白書・小規模企業白書（以下、本白書）が中小企業庁から公表されました。 経営者の世代交代と自己変革について報告されていますが、本稿では、経営者の世代交代に絞って、白書の内容をみています。
- [「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」～監査基準委員会報告書315](https://hara-con-acc.com/「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表/) - 監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（以下、本報告書）が公表されました。 本報告書の範囲、目的、定義、監査上の要求事項等について解説しています。 監査譲歩要求事項は、リスク評価手続き、内部統制、重要な虚偽表示リスクの識別と評価に関する事項となっています。
- [TCFD による提言～策定の経緯、提言の特徴、リスクマネジメント、開示すべき情報](https://hara-con-acc.com/気候関連財務情報開示タスクフォース（task-force-on-climate-related-financia/) - 企業の気候変動への対応が投資意思決定を左右し得る状況を踏まえ、TCFDは、整合性のある「金融市場が気候変動リスクを理解する一助となる開示」の提示を目指した提言を2017年6月に公表しました。 TCFDの提言について、提言に至った経緯、提言の特徴、気候変動のリスクマネジメント、開示すべき情報、今後の対応について解説しています。
- [株式交換の税務の概要と課税関係](https://hara-con-acc.com/株式交換の税務の概要と課税関係/) - 株式交換の課税関係について、完全子法人、完全子法人の株主、完全親会社の受け入れ処理、税制適格要件について解説。
- [投資判断に用いるROIC（投下資本利益率）～計算式、その他の指標との関係](https://hara-con-acc.com/投資判断に用いるroic（投下資本利益率）/) - ROIC（Return on Invested Capital）は、投下資本利益率です。 企業は、事業を行うための資本を有利子負債と株主資本から調達しており、この調達した資本を効率的に運用しているかを測る指標がROICです。 資本の調達コスト（WACC)以上に、資本を使って利益を得ることができれば、すなわち、ROICがWACCを上回っていれば、企業に利益が残ることになります。
- [内部統制の３つのディフェンスライン全体でのCOSOの活用～基本前提、モデルの概要、経営者と取締役会の役割](https://hara-con-acc.com/３つのディフェンスライン全体でのcosoの活用/) - 内部監査人協会は、2015年7月に「３つのディフェンスライン全体でのCOSOの活用」を公表しました。 「3つのディフェンスラインモデル」（以下、モデル）は、組織の規模や複雑性を問わず、リスクとコントロールに関する具体的な職務を組織内で割当て連携する方法を検討しています。
- [「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」～我が国企業による海外M＆A研究会報告書～](https://hara-con-acc.com/我が国企業による海外m＆a研究会報告書/) - 近年、大型案件を含め日本企業が海外企業を買収するIN―OUT型のM&Aの動きが活発化していること。 比較的規模の小さい企業や国内を主たる事業基盤としていた企業も含め海外M&A活用の裾野が拡大していること。 海外M&A業務の遂行の上で参考となる事例・取組等を整理・提示し、活用を促進することで、海外M&A成功のための一助とする。
- [減損会計～減損の定義、対象資産、手続き、会計単位、兆候、テスト、認識](https://hara-con-acc.com/減損会計～ifrsの取扱と日本基準との比較/) - 有形固定資産、無形資産、のれん等の減損処理について、IFRSの基準を中心として日本基準との比較を行っている。 減損の定義、対象資産、減損手続きの流れ（兆候、認識、測定）について解説。
- [会計上の見積りの開示に関する会計基準～基本方針、開示目的、開示項目、注記事項](https://hara-con-acc.com/会計上の見積りの開示に関する会計基準/) - 企業会計基準委員会（以下、ASBJ）は、2020年3月31日に企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（以下、本会計基準）を公表しました。 ASBJは、本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとしています。 本会計基準の開発にあたっては、IAS第1号「財務諸表の表示」第125項の定めを参考としています。
- [令和元年会社法の一部を改正する法律～改正の経緯、改正の概要](https://hara-con-acc.com/令和元年会社法の一部を改正する法律について/) - 令和元年１２月４日に会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）が成立し、同月１１日に公布されました。 今回の改正は、これらの指摘等を踏まえ、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正するものです。
- [「ESG情報開示実践ハンドブック」～作成の背景、作成の趣旨、ハンドブックの特徴](https://hara-con-acc.com/「esg情報開示実践ハンドブック」について/) - 日本取引所グループは、上場会社の自主的なESG情報開示に関する取り組みを支援し、上場会社と投資家との対話を促進するための取組として「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表しました。 ESG課題に取り組み情報開示を行うための検討ポイント、関係する考え方や手順を「4つのステップ」にまとめています。
- [DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート～DXの定義と重要性、現状と課題](https://hara-con-acc.com/dxデジタルトランスフォーメーションレポート/) - DX(デジタルトランスフォーメーション)レポートについて、DXの定義と重要性、現状と課題、対応策について解説しています
- [「ＤＸ推進指標」の狙いと使い方、構成、指標の考え方、回答の評価](https://hara-con-acc.com/「ｄｘ推進指標」とそのガイダンス/) - 『「ＤＸ推進指標」とそのガイダンス』について、その狙いと使い方、概要(構成、定性・定量評価)について解説。
- [取締役の報酬に関する会社法の規定、報酬決定における監査役監査](https://hara-con-acc.com/取締役の報酬決定と監査役監査/) - 「取締役の報酬決定と監査役監査」について、会社法の規定、会社法による法的責任、報酬決定と監査役監査について解説。
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- [TCFDを活用した経営戦略立案～実践ガイドの目的及びシナリオ分析の位置付け](https://hara-con-acc.com/tcfdを活用した経営戦略立案のススメ（その１）/) - 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver.２～」から「本実践ガイドの目的」と「TCFD提言におけるシナリオ分析の位置付け」の項目について
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- [重要意思決定における経営モニタリング～「公認会計士社外監査役等の手引き」より](https://hara-con-acc.com/重要意思決定における経営モニタリング～「公認/) - 日本公認会計士協会社外役員会計士協議会から「公認会計士社外監査役等の手引き」が公表されました。 重要意思決定をモニタリングする視点として、財務・会計の知見に関連する重要意思決定項目を中心に記載されています。 経営方針や戦略に沿ったものであるかどうかを念頭におく必要があり、その前提として経営方針や戦略自体の合理性にも留意が必要です。
- [会社に不祥事が発生した場合の対応について～「公認会計士社外監査役等の手引き」より](https://hara-con-acc.com/不祥事対応～「公認会計士社外監査役等の手引き/) - 日本公認会計士協会社外役員会計士協議会から「公認会計士社外監査役等の手引き」が公表されました。 その中から「不祥事対応」を見てみましょう。企業不祥事には、法令違反だけではなく、社会から期待されている倫理に反するような不適切行為も含まれます。 不祥事に対して監査役がとるべき対応について記載しています。
- [内部統制とリスク管理の評価～「公認会計士社外監査役等の手引き」より](https://hara-con-acc.com/内部統制及びリスクマネジメントの評価の視点～/) - 「内部統制とリスク管理の評価」における社外監査役の役割を、会社のガバナンス体制の全体像の把握、会社法における内部統制の要請、社外監査役が行う監査手続き、専門的事項への対応の観点から解説しています。
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- [企業価値評価と経営指標（KPI）～企業価値評価モデル、ROE、ROA、ROIC、資本コスト等](https://hara-con-acc.com/企業価値評価と経営指標（kpi）との関係～企業価/)
- [2021年3月期より適用になる見積開示会計基準～適用時期、経過措置、開示項目、注記事項](https://hara-con-acc.com/2021年3月期より適用になる見積開示会計基準の概要/)
- [会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方](https://hara-con-acc.com/会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス/)
- [「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表](https://hara-con-acc.com/「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企/)
- [【株式上場を目指す中小企業経営者のために】上場の基礎知識を易しく解説しています](https://hara-con-acc.com/株式上場を目指す中小企業経営者への上場の基礎/) - 株式上場を目指す中小企業経営者にとっての基礎知識です。 上場のメリット、上場準備のために行うことなどを解説。
- [修正国際基準（JMIS）とはどのようなものでしょうか。](https://hara-con-acc.com/修正国際基準（jmis）とはどのようなものでしょう/) - 本文書の目的は、修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準 によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）に準拠した連結財務諸表を作成する場合において、準拠すべき規定を示すことであるとしています。
- [ネットアセット・アプローチの概要と手法～M&Aにおける株式評価](https://hara-con-acc.com/ネットアセット・アプローチ～maにおける株式評/) - ネットアセット・アプローチとは、会社の純資産を基準に評価する方法です。 帳簿上の純資産に基づいて、一定の時価評価等の修正を行うので、帳簿が適正に作成され、時価情報等が入手しやすい状況であれば、客観性に優れています。 ある一定時点の純資産に基づいて評価するため、将来の収益獲得能力や市場の取引環境を反映しがたいという面があります。
- [企業評価におけるインカム・アプローチ～M&Aの視点から](https://hara-con-acc.com/企業評価におけるインカム・アプローチ～maの視/) - インカム・アプローチとは、評価対象会社から期待される利益ないしキャッシュ・フローに基づいて企業価値を評価する方法です。インカム・アプローチは、将来の収益獲得能力や固有の価値を評価結果に反映させる点で優れていますが、将来のリターンの予測や割引率を用いるので、それには不確実性が伴い、事業計画等の将来情報の客観性が問題となります。
- [公開企業の監査を行う監査法人の透明性に関するIOSCO 報告書](https://hara-con-acc.com/公開企業の監査を行う監査法人の透明性に関するio/) - 証券監督者国際機構（IOSCO）は、平成 27 年 11 月 6 日 に、最終報告書「公開企業の監査を行う監査法人の透明性」（以下、本報告書）を公表しました。 本報告書の概要について説明しています。
- [監査役及び監査役会の役割・責務について～会社法とコーポレートガバナンス・コード](https://hara-con-acc.com/監査役及び監査役会の役割・責務について/) - 監査役及び監査役会の役割と責務については、会社法の定めとコーポレートガバナンス・コードにおける記載があります。 監査役の資格、権限、義務について解説しています。
- [M&Aを成功させるための財務デュー・デリジェンス～その意義と概要](https://hara-con-acc.com/maを成功させるための財務デュー・デリジェンス/) - デュー・デリジェンスとは、M&A等の場合に、投資対象の事業内容や実態を詳細に調査することをいいます。 取引の対象に応じて、財務・法務・ビジネス、税務などの様々な観点から調査を行います。 M&Aなどを成功させるためには、取引対象の問題点や課題を迅速に把握し、投資に見合う価値があるのかどうかを判断する必要あります。
- [中小企業向けの施策　IT導入支援事業、競争力強化・経営革新支援事業](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　経営サポートについて（２/) - 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」、「商業・サービス競争力強化連携支援事業」、「経営革新支援事業」について 対象となる方、支援内容、利用方法を解説。
- [中小企業向けの施策　少額減価償却資産の特例、中小企業経営強化・投資促進税制](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　財務サポート-について（１/) - 「少額減価償却資産の特例」、「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」について、対象となる方、対象となる設備、内容について解説。
- [中小企業向けの施策　地方拠点強化税制、商業・サービス業等活性化税制](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　財務サポートについて（２/) - 地方において企業の拠点強化を行った場合に税制上の特例措置を受けることができる「地方拠点強化税制」と商業・サービス業者等が、経営の改善に資する設備を導入した場合、特別償却又は税額控除の 適用を受けることができる「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」について、対象となる方、措置の内容について解説。
- [経営研究調査会研究報告第66号 「機械設備の評価実務」について](https://hara-con-acc.com/経営研究調査会研究報告第66号-「機械設備の評価/) - 経営研究調査会研究報告第66号 「機械設備の評価実務」が、2019年７月12日に、日本公認会計士協会より公表されました。 本報告書の背景及び目的、概要と特徴、対象とする評価業務、国際評価基準の概要、利用上の留意点を解説しています。
- [財務デュー・デリジェンスにおける貸借対照表分析について](https://hara-con-acc.com/財務デュー・デリジェンスにおける貸借対照表分/) - 財務デュー・デリジェンスにおける貸借対照表分析について、その目的、留意点、時価の概念について解説しています。
- [最近のディスクロージャー制度の動き～記述情報（有価証券報告書）の見直しと監査報告書の見直し](https://hara-con-acc.com/最近のディスクロージャー制度の動き～記述情報/) - 有価証券報告書における企業情報の開示・提供の在り方について見直しが行われました。 ガバナンスについては、役員報酬や政策保有株式に関する開示、経営戦略・経営方針や事業等のリスクの開示、監査役等の監査の状況や会計監査人に関する情報の記載が求められます。 また、監査報告書の記載内容も変更になっています。
- [代表取締役との定期的会合～日本監査役協会・監査役監査実施要領より](https://hara-con-acc.com/代表取締役との定期的会合～日本監査役協会・監/) - 監査役と代表取締役との定期的会合について、日本監査役協会の監査実施要領をもとに解説。 定期的会合の意義、参加者、スケジュール、議題の各項目について解説しています。
- [デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）](https://hara-con-acc.com/デジタルトランスフォーメーションを推進するた/) - 「DX推進ガイドライン」について、経営のあり方・仕組み、基盤となるITシステムの構築について、解説。
- [任意の委員会への関与～「公認会計士社外監査役等の手引き」より](https://hara-con-acc.com/任意の委員会への関与～「公認会計士社外監査役/) - 会社が設置する任意の委員会のうち、取締役候補を決定する指名委員会と取締役報酬額案を決定する報酬委員会は、取締役会運営の妥当性を検討する上で重要な役割を果たすことが期待されています。 監査役、監査等委員は取締役会の監督機能が発揮されているかという観点から当該委員会の運営が適切に行われているか否かについて検討する必要があります。
- [会計不正を含めた不祥事の未然防止への貢献～「公認会計士社外監査役等の手引き」より](https://hara-con-acc.com/会計不正を含めた不祥事の未然防止への貢献～「/) - 日本公認会計士協会社外役員会計士協議会から「公認会計士社外監査役等の手引き」が公表されました。 その中から「会計不正を含めた不祥事の未然防止への貢献」を見てみましょう。 企業における不正を完全に撲滅することは困難と言えますが、不正を防止しようとする側が、優れた知見を導入し、組織的に行動することで、不正を減らしていくことは十分に可能と考えられます。
- [「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」～内部統制システムの在り方](https://hara-con-acc.com/「グループ・ガバナンス・システムに関する実務-2/) - 経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定し、2019年6月28日に公表しました。 本稿では、「４．内部統制システムの在り方」を解説します。 内部統制の意義、現状と課題、内部統制システム構築・運用の基本的考え方、取締役会・監査役の役割等について解説しています。
- [「SDGs経営ガイド」～企業は如何に取り組むか、投資家はどのように評価するのか](https://hara-con-acc.com/「sdgs経営ガイド」～企業は如何に取り組むか、投/) - 経済産業省は、2019年5月に、企業がいかに「SDGs経営」に取り組むべきか、投資家はどのような視座でそのような取組を評価するのか等を整理した「SDGs経営ガイド」を取りまとめました。 本稿では、本ガイドの構成、本ガイドのメッセージ、企業にとってのSDGｓ、社会課題解決と経済合理性、イノベーションの創発について解説しています。
- [上場子会社のガバナンスの在り方～独立社外取締役の役割、子会社の指名委員会・報酬委員会について](https://hara-con-acc.com/上場子会社のガバナンスの在り方～独立社外取締/) - 経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定し、2019年6月28日に公表しました。 本稿では、その中から、「５．子会社経営陣の指名・報酬の在り方」及び「６．上場子会社に関するガバナンスの在り方」について、親子会社間の利益相反、独立社外取締役の役割、子会社取締役の指名・報酬に関する考え方を中心に、解説しています。
- [事業計画の策定時に押さえておくべきポイント～事業計画の形骸化を抑えるために](https://hara-con-acc.com/事業計画の策定時に押さえておくべきポイント～/) - 事業計画の形骸化リスクを抑えるために、事業計画策定時に押さえておくべきポイントがあります。 経営計画の意義、計画策定のプロセスと留意点について解説しています。
- [監査役スタッフの役割と留意点～監査役監査の実効性確保のために](https://hara-con-acc.com/監査役スタッフの役割と留意点～監査役監査の実/) - 監査役監査の実効性を確保するために、監査役スタッフの役割は重要です。 会社法施行規則改正後の監査役スタッフの役割と留意点、監査役スタッフの現状と課題について解説しています。
- [事業ポートフォリオマネジメント～企業グループの企業価値向上に向けて](https://hara-con-acc.com/事業ポートフォリオマネジメント～企業グループ/) - 事業ポートフォリオマネジメントは、事業価値の向上に向けた積極的なビジネスのポートフォリオ経営のことです。 事業ポートフォリオマネジメントの概要、事業ポートフォリオの作成方法・評価・留意点について解説しています。
- [継続的監査（Continuous Auditing）の意義、有効性、限界について](https://hara-con-acc.com/継続的監査（continuous-auditing）の意義、有効性、限界につい/) - 継続的監査～Continuous Auditingについて、定義、内部監査及び外部監査のプロセス、異常検知に係る有効性と限界、今後の見通しについて解説。
- [「記述情報の開示に関する原則 －各論－」に関する留意点](https://hara-con-acc.com/「記述情報の開示に関する原則-－各論－」に関す/) - 「記述情報の開示に関する原則 －各論－」に関する留意点について、経営方針・経営環境等、事業等のリスク、MD&Aについて記載。
- [「記述情報の開示に関する原則 －総論－」に関する留意点](https://hara-con-acc.com/「記述情報の開示に関する原則-－総論－」に関す/) - 記述情報は財務情報を補完し、投資家による適正な投資判断を可能とすることだけではなく、投資家と企業との建設的な対話を促進し、企業の経営の質を高めるためのツールとして利用されることが期待されるとしています。 経営者は、開示書類の作成に当たっては、主体的に関与していくことが必要と考えられます。
- [グループ法人税制～連結納税制度の見直し（案） について](https://hara-con-acc.com/グループ法人税制～連結納税制度の見直し（案）/) - グループ通算制度は各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行う制度です。 企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとされ、申告納付や修正・更正に係る事務負担の軽減が図られます。グループ法人税制の連結納税制度からグループ通算制度への変更について、損益通算、繰越欠損金の通算、加入時の時価評価、欠損金の持ち込み制限等を解説。
- [会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準](https://hara-con-acc.com/会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に/) - 2020年3月31日に企業会計審議会より改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下、本会計基準)が公表されました。 本会計基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に係る注記情報の充実のために、所要の改正を行ったものです。
- [取締役会評価への対応～「公認会計士社外監査役等の手引き」より](https://hara-con-acc.com/取締役会評価への対応～「公認会計士社外監査役/) - 上場会社は コーポレートガバナンス・コードにおいて取締役会の実効性評価の実施が求められています。監査役等として取締役会の実効性評価の実施における留意点、実効性評価のアンケートの項目例について解説。
- [平時における経営モニタリング～「公認会計士社外監査役等の手引き」より](https://hara-con-acc.com/平時における経営モニタリング～「公認会計士社/) - 社外監査役が行う平時の経営モニタリングについて、信頼の原則、正当な注意、コミュニケーション、取締役会への視点(議論の活性化、発言内容等）、資本効率、経営指標のそれぞれの観点から解説しています。
- [企業情報開示における経営・監督プロセスと情報開示プロセス](https://hara-con-acc.com/企業情報開示における経営・監督プロセスと情報/) - 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～(中間報告)」より、「論点３ 企業情報開示とコーポレート・ガバナンスの連動 ３－２ 経営・監督プロセスと情報開示プロセス」での論点と方向性(論点)について記載。
- [取締役会の活性化と監査役の役割～取締役会評価の視点から](https://hara-con-acc.com/取締役会の活性化と監査役の役割～取締役会評価/) - 取締役会の活性化に向けて、監査役の立場から取締役会評価の視点を入れて活動のポイントを解説しています。
- [カーブアウトと事業ポートフォリオ～成長戦略と企業価値最大化に向けて](https://hara-con-acc.com/カーブアウトと事業ポートフォリオ～成長戦略と/) - カーブアウトの意義と目的、経営戦略との関係、スピンオフ・スピンストとの違いについて解説。
- [会社合併の税務の概要と課税関係](https://hara-con-acc.com/会社合併の税務の概要と課税関係/) - 法人が合併により資産及び負債の移転をしたときは、原則として被合併法人が時価により資産及び負債を合併法人に譲渡したものとして取扱われます。 当該合併が税制適格要件を充足する合併に該当する場合には、特例として資産及び負債の移転にかかる譲渡損益が繰延べられます。 被合併法人、合併法人及び被合併法人の株主の課税関係、税制適格要件について解説。
- [中小企業向けの施策　事業承継税制の概要（法人版、個人版）](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　財務サポートについて（３/) - 事業承継円滑化のために様々な税制措置が取られています。 中小企業・小規模事業者の非上場株式等に係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。 （法人版事業承継税制） 個人事業者も事業用資産を承継する際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除されま す。（個人版事業承継税制）
- [事業計画分析～意義、計画の検討、全体的評価について～財務デュー・デリジェンスの視点から](https://hara-con-acc.com/事業計画分析～財務デュー・デリジェンスの視点/) - 事業計画は、将来キャッシュ・フローの前提となるもので、企業価値評価においては、非常に重要なものです。 企業価値を算定するDCF法では、株式価値について将来キャッシュ・フローをもとにして算出するので、事業計画には、損益計画、貸借対照表計画、キャッシュ・フロー計画が必要になります。
- [カーブアウト案件～バイサイドの財務デューデリジェンスの観点より](https://hara-con-acc.com/カーブアウト案件～バイサイドの財務デューデリ/) - カーブアウト案件とは、会社全体の取得（株式取得・合併等）ではなく、会社の一部を取得（会社分割・事業譲渡等）するM&A案件を指します。 バイサイドの立場において、カーブアウト案件における主要な検討事項であるスタンドアロン項目と事業計画への反映について解説しています。
- [任意の委員会についての分析～「コーポレート・ガバナンス白書2019」より](https://hara-con-acc.com/任意の委員会についての分析～「コーポレート・/) - 「コーポレート・ガバナンス白書2019」(以下、本白書)が東京証券取引所から2019年5月に公表されました。本白書は、我が国企業を巡る近年のコーポレート・ガバナンス改革の進展も踏まえ、分析を行っています。 任意の指名委員会・報酬委員会の設置に関するコーポレート・ガバナンス・コードへの取組の分析を行っています。
- [取締役会の役割と権限～会社法とコーポレート・ガバナンス・コード](https://hara-con-acc.com/取締役会の役割と権限～会社法とコーポレート・/) - 取締役会の役割と権限を会社法の規定とコーポレート・ガバナンス・コードの定めについて解説しています。
- [中小企業向けの施策　ものづくり等高度連携促進補助金・生産性向上促進補助金](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　経営サポート-について（１/) - 「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」についてについて、対象となる方、支援内容、利用方法を解説しています。
- [株式価値評価におけるマーケット・アプローチ～M&Aの視点から](https://hara-con-acc.com/マーケット・アプローチ～maにおける株式価値評/) - マーケット・アプローチとは、評価対象会社の過去の取引における価額や対象会社と類似する上場会社の株式の市場価額を参考にしたり、類似する他の取引事例における売買価額を参考にしたりする評価方法です。
- [財務デューデリジェンスにおける損益計算書分析](https://hara-con-acc.com/財務デューデリジェンスにおける損益計算書分析/) - 財務デューデリジェンスにおける損益計算書分析の主な目的は、調査対象期間の損益計算書から、対象会社の収益力を把握し、その情報を提供することにあります。 正常収益力を把握し、時系列分析、セグメント別分析、ポートフォリオ分析を行い、対象会社の損益構造や収益源を把握します。
- [事業性評価における定量分析](https://hara-con-acc.com/事業性評価における定量分析/) - 企業の将来性、技術力を的確に評価し、事業価値を見極め、経営課題を発見・把握するための手法として、定性分析と定量分析があります。 定量分析とは、企業の決算書などを使って、安全性や収益性などの様々な切り口から企業の財務内容を分析する手法です。 定量分析を実施する際には、決算書の数値が信頼できるものなのかも考慮しなければなりません。決算書が、いわゆる粉飾決算である場合には、定量分析の結果は事実と異なることになります。
- [事業報告の内容と監査役の監査について](https://hara-con-acc.com/事業報告の内容と監査役の監査について/) - 会社法は、まず、すべての会社に共通して記載すべき事項を規定したうえで、公開会社（株式に譲渡制限を定めていない会社）における記載事項、会計監査人設置会社における記載事項を規定しています。
- [中小企業向けの施策　事業再生保証制度、事業再生円滑化関連保証制度](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　再生サポートについて（２/) - 事業再生支援制度を利用することにより、法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者に対して信用保証協会が保証を行うことによって、事業再生の円滑な進ちょくを図ることができます。 事業再生保証制度（ＤＩＰ保証制度）と事業再生円滑化関連保証制度（プレＤＩＰ保証制度）について、対象となる方、支援内容、利用方法を解説。
- [設備投資をする場合の意思決定の手法](https://hara-con-acc.com/設備投資をする場合の意思決定の手法/) - 設備投資は、構造変化を伴う長期的な影響を企業に与えます。 そのため、1会計期間を前提とした損益計算ではなく、長期のキャッシュベースに基づく意思決定となります。 意思決定には、キャッシュ（貨幣）の時間的価値を考慮する方法と考慮しない方法があります。
- [「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」より](https://hara-con-acc.com/「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報/) - 日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成 29 年５月 15 日付で経営研究調査会研究報告第 59 号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」(以下、「本研究報告」）を公表しました。 本研究報告は、長期志向の機関投資家を念頭に、投資意思決定及び対話のための情報ニーズや、投資家による企業価値評価と投資家対話に有効な情報開示（非財務情報を含む。）の在り方について検討し、取りまとめたものです。
- [有価証券報告書等の情報提供項目・内容が改正されました](https://hara-con-acc.com/有価証券報告書等の情報提供項目・内容が改正さ/) - 平成30年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、 「財務情報及び記述情報の充実」 「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」 「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」 に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言がなされました。当該提言を踏まえて、有価証券報告書等の記載事項の改正が行われました。
- [監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）について](https://hara-con-acc.com/監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人/) - 「監査法人のガバナンス ・ コー ドに関する有識者検討会」は、平成29年３月31日に「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（以下、本原則）を公表しました。 本原則は、組織としての監査の品質の確保に向けた5つの原則と、それを適切に履行するための指針からなっています。
- [「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」（KAM）について](https://hara-con-acc.com/「独立監査人の監査報告書における監査上の主要/) -  本報告書は、監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告に関する実務上の指針を提供するもので、監査報告書において監査上の主要な検討事項の報告を行う監査人の責任並びに監査上の主要な検討事項の決定についての監査人の判断及びその報告の様式と内容について取り扱っています。
- [財務情報以外の開示情報について～記述情報の開示に関する原則](https://hara-con-acc.com/財務情報以外の開示情報について～記述情報の開/) - 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（平成30年6月28日公表）の提言を受け、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取り組みを促すため、開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方をまとめたプリンシプルベースのガイダンスを策定すべしとの要請から取りまとめられたものです。
- [社外取締役とは、何をする人か？その役割と責務](https://hara-con-acc.com/社外取締役とは、何をする人か？その役割と責務/) - 社外取締役に関連する規定は、会社法と東京証券取引所の上場規程に定められています。 また、コーポレートガバナンス・コードでは、社外取締役の役割と責務についての記載があります。 社外取締役の定義、上場規程の要求事項、コーポレートガバナンス・コードの記載内容について説明しています。
- [自社利用のソフトウェアの会計処理～研究開発費に係る会計基準より](https://hara-con-acc.com/自社利用のソフトウェアの会計処理/) - 自社利用のソフトウェアの会計処理について、ソフトウェアの定義、自社利用のソフトウェアの会計処理（資産計上の要件・考え方、資産計上の開始と終了、償却等）について解説しています。
- [監査基準委員会報告書の体系及び用語について](https://hara-con-acc.com/監査基準委員会報告書の体系及び用語について/) - 監査基準委員会報告書は、日本公認会計士協会監査基準委員会が作成した監査実務に関する指針で、監査人は遵守することが求められます。 １．本報告書の目的 ２．監査基準委員会報告書を含む監査実務指針の位置付け ３．監査基準委員会報告書の体系 ４．監査基準委員会報告書における参照方式 ５．監査業務に関連する用語 ６．不正リスク対応基準に関連する指針
- [監査役・監査役会と会計監査人について](https://hara-con-acc.com/監査役・監査役会と会計監査人について/) - 監査役・監査役会・会計監査人は、会社のガバナンスの担い手です。会計監査人の選解任や会計監査報告等について、監査役・監査役会との関連を含めて解説します。
- [取締役会の権限と取締役の義務について](https://hara-con-acc.com/取締役会の権限と取締役の義務について/) - 会社の重要な機関である取締役会と取締役について、その権限と義務を解説します。
- [我が国の一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行・基準](https://hara-con-acc.com/我が国の一般に公正妥当と認められる企業会計の/) - 日本の会計制度は、公正なる会計慣行をさまざまな法律が利用することによって形成されています。 その主なものに金融商品取引法、会社法、税法があります。 金融庁が、我が国の企業会計の基準を定めることになっています。 財務会計基準機構の企業会計基準委員会が会計基準を設定しています。
- [インセンティブ報酬の類型～インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告（公開草案）より](https://hara-con-acc.com/インセンティブ報酬の類型～インセンティブ報酬/) - インセンティブ報酬とは、自社や親会社等の株価や業績に連動して、株式数又は報酬額が決定される報酬であり、役員等に対して株価上昇や業績向上へのインセンティブを付与する性格の報酬です。インセンティブ報酬と呼ばれる報酬の類型について解説しています。
- [違法行為を見つけたり疑わしい場合に監査人はどう対応すべきか～「違法行為への対応に関する指針」が制定されました](https://hara-con-acc.com/「違法行為への対応に関する指針」が制定されま/) - 「違法行為への対応に関する指針」が制定され、指針における違法行為の定義、法令違反、具体的対応、留意事項について解説。
- [株式報酬型ストック・オプションの論点～インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告（公開草案）より](https://hara-con-acc.com/株式報酬型ストック・オプションの論点～インセ/) - 株式報酬型ストック・オプションのスキーム、税務上の取り扱い、会計処理上の論点、課題についての解説。株式報酬型ストック・オプション（いわゆる１円ストック・オプション）とは、権利行使価格を１円に設定した株式報酬型のストック・オプションのことです。 株式本体部分について報酬として享受することができます。 株式報酬型ストック・オプションは、古くから株式を使ったインセンティブ報酬とし て、役員退職慰労金の後継制度などで多く利用されています。
- [役員向け株式交付信託に関する会計処理の論点～インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告（公開草案）より](https://hara-con-acc.com/役員向け株式交付信託に関する会計処理の論点～/) - 役員向け株式交付信託とは、役員への企業価値向上のインセンティブ付与を目的として、自社の株式を受け取ることができる権利（受給権）を付与された役員に信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬をいい、スキームの概要、法的手続き、税務上の取り扱い、会計処理上の基本的考え方、業績等条件、信託終了時の地理扱いなどを解説
- [土地建物等を売却した時に税金が安くなる制度～譲渡所得の特別控除について](https://hara-con-acc.com/土地建物等を売却した時に税金が安くなる制度～/) - 土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算において、特例として譲渡所得から特別控除が受けられる場合があります。特別控除の種類と控除額を説明。 マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を利用について、制度の概要、適用要件、注意事項、適用除外となる場合、適用手続きを解説。
- [限定付適正意見、意見不表明又は不適正意見を出した時の監査人の対応～会計監査に関する情報提供の充実について](https://hara-con-acc.com/会計監査に関する情報提供の充実について/) - 「会計監査に関する情報提供の充実について ― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として ― 」が、平成 31 年１月 22 日 に、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」から公表されました。 この内容について解説しています。
- [企業がリストラクチャリングをした時に必要な会計の知識～事業構造改革引当金等の計上について](https://hara-con-acc.com/企業のリストラクチャリングと事業構造改革引当/) - 企業のリストラクチャリングに関連して、引当金の計上を検討する必要がある場合があります。 たとえば、事業構造改革引当金、店舗閉鎖損失引当金、事務所移転費用引当金などです。 引当金の概要、会計基準、金額の測定について解説しています。
- [偶発事象はどのように扱えばよいのでしょうか？～「偶発事象の会計処理および開示に関する研究報告（公開草案）」より](https://hara-con-acc.com/偶発事象の会計処理に関する研究報告（公開草案/) - 日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成30年12月14日付で会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）（以下「本公開草案」という。）を公表しています。 本公開草案の主な検討内容を解説しています。
- [税務に関するコーポレートガバナンスの充実について～税務リスクの軽減と税務調査の負担軽減](https://hara-con-acc.com/税務に関するコーポレートガバナンスについて/) - 「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について」が 国税庁調査課から平成２８年７月に公表されました。 取り組みの概要について、確認、判定、面談、活用の場面ごとに解説しています。
- [「事業報告」とはどのようなものか。～会社法で規定されている記載事項について](https://hara-con-acc.com/会社法の「事業報告」の記載事項について/) - 株式会社は、各事業年度の事業報告及びその附属明細書を作成しなければなりません。すべての会社に共通して記載すべき事項を規定したうえで、公開会社（株式に譲渡制限を定めていない会社）における記載事項（同119条～）、会計参与設置会社における記載事項（同125条）、会計監査人設置会社における記載事項（同126条）を規定しています。事業報告の記載内容について解説しています。
- [キャッシュとは何か？キャッシュ・フロー計算書でのキャッシュの定義と区分、作成方法について](https://hara-con-acc.com/キャッシュ・フロー計算書は、第3の財務諸表です/) - キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間の企業活動により、資金がどのように生み出され、何に使われたか、どのような資金調達がなされ、どのような投資がなされたのかということを示す財務諸表です。 貸借対照表、損益計算書とともに、財務諸表を構成しています。 キャッシュ・フロー計算書の必要性、キャッシュの区分、作成方法等について解説しています。
- [棚卸資産の評価はどうするのか？低価法とは？～棚卸資産会計基準より～](https://hara-con-acc.com/棚卸資産会計基準について/) - 棚卸資産会計基準は、他の会計基準との整合性や棚卸資産の評価基準として低価法を原則とする国際的な会計基準とのコンバージェンスの観点から、それまでの原価法と低価法の選択適用を見直し、収益性の低下による簿価引き下げという考え方に基づいた評価基準や開示方法に関して整備したものです。棚卸資産の評価方法等について解説しています。
- [夫婦の間で居住用不動産の贈与を行った場合の取り扱い～配偶者控除の適用要件と手続き](https://hara-con-acc.com/夫婦の間で居住用不動産の贈与を行った場合の取/) - 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという制度があります。 制度の概要、適用要件、制度を受けるための手続き、贈与された土地・家屋の評価方法を解説。
- [会社が不祥事を起こした時の対応で、考えなければならないこと](https://hara-con-acc.com/会社で不祥事が起きた時の対応で、考えなければ/) - 上場会社の不祥事（重大な法令違反その他の不正・ 不適切な行為等）は、その影響が多方面にわたり、当該上場会社の企業価値が毀損することはもちろんですが、場合によっては、資本市場全体の信頼性にも影響を及ぼします。 上場会社における不祥事対応の一部には、原因究明や再発防止策が不十分であるケース、調査体制に十分な客観性や中立性が備わっていないケース、情報開示が迅速かつ的確に行われていないケースなども見受けられます。 日本取引所自主規制法人は、このような認識のもとに、不祥事に直面した上場会社に 強く期待される対応や行動に関する原則（プリンシプル）を策定しました。
- [包括利益とは何か？包括利益計算書とは？その目的と表示について](https://hara-con-acc.com/包括利益とは何か？包括利益計算書とは？その目/) - 包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます。 つまり、純資産の変動のうち資本取引に該当しないものが包括利益に該当します。 包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分を、「その他の包括利益」といいます。
- [融資を円滑に受けるための事業性評価とは~金融機関の審査のポイント](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための知識】事業性評価とは/) - 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下、円滑化法）」終了後、政府は、中小企業の経営支援に向けた各種取組を行っていて、金融機関による「事業性評価」もその中の重点施策となっています。
- [会社のたたみ方～廃業するときの解散と清算の手続き](https://hara-con-acc.com/【なにかの時に役に立つ】会社のたたみ方/) - 資産超過(純資産がある状態)の状態で事業を滞りなくたたむ場合を「廃業」、債務超過などで事業をそのままでは円滑にたためない場合を「倒産」ということにします廃業の手順についてお話しします。株式会社を前提として、主に、会社法の話になります。
- [原価、営業量、利益を分析するためのCVP分析](https://hara-con-acc.com/原価、営業量、利益を分析するためのcvp分析/) - CVP分析は、原価（Cost）、営業量（Volume）、利益（Profit）の3つの関係を分析する方法です。 変動費率や固定費の変化が利益に与える影響、目標利益達成に必要な売上高、価格の変化が損益分岐点や利益に与える影響などを分析することが出来ます。 また、中期経営計画や年度予算の策定にも用いることができます。
- [事業部の業績を知るために必要なセグメント会計の知識](https://hara-con-acc.com/事業部の業績を知るためのセグメント会計/) - 事業を多角化している場合、それぞれの事業の業績を知るために事業ごとの損益計算書を作成します。 セグメントとは、組織区分で、事業部や社内カンパニーが代表例ですが、工場やブランドごとでも可能です。 セグメント会計では、損益計算書は作成しますが、貸借対照表やキャッシュフロー計算書は、通常作成されません。
- [経営判断に役立つ「資本コスト、WACC、ROIC」の基礎知識](https://hara-con-acc.com/資本コスト、wacc、roicの基礎知識/) - 企業経営を行う上で事業用資産や運転資金の調達、人材の調達などが必要になります。 これらに必要な資金を得るために、株主や金融機関等から資金を調達することになります。 その調達するためのコストが資本コストです。
- [予算管理～計画的に会社経営を行うために](https://hara-con-acc.com/予算管理～計画的に会社経営を行うために/) - 事業が小規模のうちは、おおざっぱな方針や目標だけで会社を運営できるかもしれません。しかし、組織がある程度大きくなり、多角化などで組織が分化すると、計画的に事業を運営する必要が出てきます。 目標を設定し、これを達成するためには、全社の目標（売上、利益など）だけでなく事業部等ごとに目標を定めておく必要があります。
- [競争に勝ち抜くための戦略～Creating　Shared　Value＝共通価値の創造（CSV）](https://hara-con-acc.com/競争に勝ち抜くための戦略～creating　shared　value＝共通価値/) - 2011年に、『競争戦略論』で有名なマイケル・ポーター教授が、ハーバード・ビジネス・レビューにCreating Shared Value＝共通価値の創造（CSV）という論文を発表しました。 社会価値と経済価値の双方を追求することこそ、次世代の資本主義の目指すべき姿と論じています。
- [企業集団の内部統制と親会社監査役の役割・留意点](https://hara-con-acc.com/企業集団の内部統制と親会社監査役の役割・留意/) - 子会社における不祥事は、不祥事事例の中でも比較的多くなっています。親会社は企業集団の内部統制システムについて整備する必要がありますので、親会社監査役として留意しておくべき法律と実務について解説しています。
- [中小企業の経営を革新するための「経営革新等支援機関」認定制度](https://hara-con-acc.com/中小企業の経営を革新するための「経営革新等支/) - 経営革新等支援機関の認定制度は、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 経営革新等支援機関が行う、支援内容（経営の見える化、事業計画の策定・実行、モニタリング等）、支援の流れ、支援の効果について解説しています。
- [株主が取締役を訴えた時に監査役がすべきこと～株主代表訴訟](https://hara-con-acc.com/株主が取締役を訴えた時に監査役がすべきこと/) - 株主代表訴訟とは、ある株主が全株主を代表する形で、会社に代わって取締役の責任追及を行う制度です。監査役は、株主からの提訴請求に対して、60日間で調査し、結論を出さなければなりません。提訴請求、調査、調査結果の判断、訴訟提起の是非などの監査役が行うべき業務について解説しています。
- [民法改正による配偶者居住権の新設と税務における配偶者居住権の評価](https://hara-con-acc.com/民法改正による配偶者居住権の新設と税務におけ/) - 相続法分野の改正があり、２０１８年７月１３日に公布されました。 社会情勢の変化に対応し、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策として配偶者居住権が盛り込まれました。 相続法の改正と相続税における配偶者居住権等の評価方法等について解説しています。
- [ストック・オプション等のインセンティブ報酬に関する会計基準](https://hara-con-acc.com/ストック・オプション等のインセンティブ報酬に/) - インセンティブ報酬のうち、ストック・オプション、株式交付委信託、権利確定条件付き有償新株予約権について、会計基準に基づく会計処理について解説しています。
- [損金の額に算入することができる業績連動給与について～インセンティブ報酬](https://hara-con-acc.com/損金の額に算入することができる業績連動給与に/) - 損金算入することができる業績連動給与の定義・損金算入要件について解説しています。
- [経営者が関与する不正な財務報告を防止し、適切に対応するためには監査役等と監査人との連携が重要です](https://hara-con-acc.com/経営者が関与する不正な財務報告を防止し、適切/) - 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」は、監査役等と監査人がそれぞれの職責を果たす上での相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目的として日本監査役協会と日本公認会計士協会が共同して取りまとめたものです
- [【会社を数字で見る手法】管理会計、財務会計、原価計算の関係について](https://hara-con-acc.com/【中小企業の経営者のために】管理会計、財務会/) - 管理会計、財務会計、原価計算のそれぞれの目的と関係を解説。財務会計とは、経営活動の結果を財務諸表に適切に開示することがその機能といえます。 管理会計とは、経営を行うための情報を提供することがその機能といえます。
- [監査役、会計監査人、内部監査部門による三様監査とは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための】三様監査とは？/) - 三様監査とは、監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査をいいます。 業務執行者とは別の視点から監視・監査活動を行っています。
- [【自分の会社をもっとよく知ってもらうための方法】統合報告書とは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための知識】統合報告書とは/) - 統合報告は、企業報告に関して、よりまとまりのある効率的なアプローチを促すとともに、財務資本の提供者が利用可能な情報の質を改善することによって、より効果的で生産的な資本配分を可能とするものです。 IIRCは、統合報告が企業報告の規範となることを目指しています。
- [【会社をコントロールするために行うこと】内部統制の目的と基本的要素とは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者に必要な知識】内部統制とは？/) - 内部統制。我が国の会社法では、取締役の業務執行において、「取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適性を確保するための必要なるものとして法務省令で定める体制の整備」として、いわゆる内部統制の整備を義務づけています。
- [【中小企業の経営改善に必要な知識】会計からのアプローチ](https://hara-con-acc.com/【中小企業の経営改善に必要な知識】会計からの/) - 経営改善のためには、 会社の現状把握 問題点の抽出 解決策の策定 実行 結果測定・分析 改善 というサイクルが必要です。いわゆる、PDCAサイクルです。
- [【会社の価値を上げるために経営者が考えること】ESG投資とは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための雑学】esg投資とは？/) - ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったものです。 企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要で、企業の価値を計る尺度として、従来の業績や財務情報だけは不十分で、ESGといった非財務情報も企業評価に取り入れようとする動きです。
- [【経営者の出口戦略として考えること】事業承継、M&A、廃業について](https://hara-con-acc.com/【経営者の出口戦略】事業承継、ma、廃業につい/) - 経営者の方は、何時かは経営から卒業するときが来ます。 自分は死ぬまで経営者でいるから後のことはどうでもいい、という方もいるかもしれませんが、多くの方は、自分が経営から退くときのことを考えているのではないでしょうか。 いわゆる出口戦略というものです。
- [【財務諸表を理解するための基礎知識】監査報告書の記載事項が変わります～KAMの記載](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための知識】監査報告書に記/) - 監査基準の改訂により、「監査上の主要な検討事項」が監査報告書に記載されることになりました。 監査の信頼性を確保するための取組の一つとして、監査プロセスの透明性を向上させることを目的として、監査人が当年度の監査において特に重要であると判断した事項（監査の主要な検討事項）を監査報告書に記載します。
- [【自分の会社の中味をしっかりと把握するための方法】セグメント情報とは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための知識】セグメント情報/) - セグメント情報等の開示は、セグメント情報の開示に当たって基本原則が定められており、財務諸表利用者が企業の過去の業績を理解し将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価できるように企業が行うさまざまな事業活動の内容およびこれを行う経営環境に関して適切な情報を提供するものであることを求めています。
- [【どんな会社にも不正が発生するリスクがあります】不正リスク管理とは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者に必要な知識】不正リスクとは/) - あらゆる組織が不正リスクにさらされており、すべての組織のすべての不正を撲滅することは不可能ですが、このガイドの原則を実施することにより不正を適時に防止・発見する可能性を最大限に高め、強力な不正抑止力を形成することが出来るとされています。
- [BEPS（税源浸食と利益移転）とは何でしょうか~OECDのレポートから](https://hara-con-acc.com/中小企業経営者のためのbepsの知識/) - いずれの国からも課税されない状況（二重非課税）を生み出す様な行為について、課税逃れとの批判がなされています。 各国で財政状況が厳しくなる中、このような動きに歯止めをかけるため、G20（主要20カ国・地域）とOECD（経済協力開発機構）が共同でBEPSプロジェクトを始動しました。
- [【個人保証で困っている経営者のための知識】経営者保証ガイドラインとは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための知識】経営者保証ガイ/) - 中小企業の経営者が金融機関に差し入れている個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際の中小企業、保証人、債権者の自主的なルールを定めたものです。経営者保証の課題や弊害を解消し、中小企業金融の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としています。
- [中小企業の事業承継の手順・引継ぎ方](https://hara-con-acc.com/how-to-take-over-business-succession/) - 後継者に事業を円滑に引き継ぐ為には、まず事業の強み・弱みの分析や、それに基づいた経営改善計画を行いことが非常に重要です。その前に引継ぎする為の枠組みを理解することが必要です。本ブログでは中小企業を営む経営者の方に向けてわかりやすく解説しております。
- [中小企業経営者の課題「後継者の選定と育成」](https://hara-con-acc.com/selection-and-development-of-successors-for-tasks-of-small-business-owners/) - 後継者候補が決まったら、その時期に合わせて『後継者教育』を計画的に行っていくべきです。社内業務に従事して行う社内教育と外部セミナー参加などの社外教育をうまく組み合わせ、後継者に必要な知識や能力はどのようなものかを考える機会を与えることが大切です。
- [【中小企業必見！】事業承継のための引継ぎ支援制度とは？](https://hara-con-acc.com/transition-support-system-for-business-succession/) - 数十万者の中小企業の経営者が事業承継のタイミングを迎えようとしています。 国は、関係機関と連携し、対応に向けた取組をサポートする様々な支援策を用意しています。どんな支援策があるのか、中小企業を営む経営者の方に向けてわかりやすく解説しております。
- [中小企業の事業承継計画“５つのステップ”](https://hara-con-acc.com/business-succession-plan-for-a-small-company/) - 中小企業を営む経営者の方に向けて、円滑な事業承継をして頂く為、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法などの大事なポイントをぎゅっとまとめました。事業をしっかりと次世代に引き継いでいただく為に、まずは事業引継ぎ計画をしっかり立てましょう。
- [中小企業が直面する具体的なリスクとリスク管理の考え方](https://hara-con-acc.com/specific-risks-faced-by-small-and-medium-sized-enterprises/) - リスクとは何か？COSOでは、リスクを「目標の達成に影響を及ぼす１つ以上の潜在的事象」と定義しています。「損失の起こる要因」「発生する要因」「拡大する要因」があれば損失を生じる可能性があり、突発的に発生してその損失額が甚大となるものといえます。
- [【中小企業の経営改善】経営者が押さえておくべき必要な財務の知識とは？](https://hara-con-acc.com/the-necessary-financial-knowledge-that-management-should-hold-down/) - 経営改善のためには、（１）会社の現状把握（２）問題点の抽出（３）解決策の策定（４）実行（５）結果測定・分析（６）改善というサイクルが必要です。経営改善のために会計面から見ていきます
- [【中小企業の会計】経営強化のために「経営参謀」がやさしく解説！中小企業会計のしくみとは？](https://hara-con-acc.com/mechanism-of-small-business-accounting/) - 「会計は難しいから…。」と諦めていませんか？今回は、そんなお悩みを抱えている方の為に、経営強化のための「経営参謀」が中小企業会計のしくみについてやさしく解説します。
- [中小企業向けの施策　経営承継円滑化法、事業承継補助金について](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　財務サポートについて（４/) - 後継者に事業を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 （経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。 遺留分特例、金融支援、事業承継税制について解説。
- [中小企業向けの施策　時間外労働等改善助成金等の働き方サポートについて](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　働き方サポートについて/) - 時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、時間外労働の上限設定に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部が助成される「時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）」、 過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、 その実施に要した費用の一部が助成される「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」、 「時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）」 について解説。
- [会社の解散・清算について～法務・税務・会計の視点から](https://hara-con-acc.com/会社の解散・清算について～法務・税務・会計の/) - 会社法では会社の解散事由を定めています。もっとも一般的な事由は、株主総会の決議です。 会社が解散した場合には、清算しなければなりません。 解散決議をすると会社は清算会社となり、清算会社は、清算の目的の範囲内で、清算が結了するまでは、存続するものとみなされます。 会社解散から清算結了までの一連の流れを解説しています。
- [組織形態の分析について~「コーポレート・ガバナンス白書2019」より](https://hara-con-acc.com/組織形態の分析について「コーポレート・ガバナ/) - 「コーポレート・ガバナンス白書2019」(以下、本白書)が東京証券取引所から2019年5月に公表されました。本白書は、我が国企業を巡る近年のコーポレート・ガバナンス改革の進展も踏まえ、分析を行っています。 3つの組織形態別に、コーポレート・ガバナンス・コードへの取組の分析を行っています。
- [指名委員会、監査委員会、報酬委員会についての分析~「コーポレート・ガバナンス白書2019」より](https://hara-con-acc.com/指名委員会、監査委員会、報酬委員会についての/) - 「コーポレート・ガバナンス白書2019」(以下、本白書)が東京証券取引所から2019年5月に公表されました。本白書は、我が国企業を巡る近年のコーポレート・ガバナンス改革の進展も踏まえ、分析を行っています。 統治機構である委員会等についてのコーポレート・ガバナンス・コードへの取組の分析結果を見てみましょう。
- [取締役の多様性の分析~「コーポレート・ガバナンス白書2019」より](https://hara-con-acc.com/取締役の多様性の分析「コーポレート・ガバナン/) - 「コーポレート・ガバナンス白書2019」(以下、本白書)が東京証券取引所から2019年5月に公表されました。本白書は、我が国企業を巡る近年のコーポレート・ガバナンス改革の進展も踏まえ、分析を行っています。 取締役会の多様性等に関する考え方のコーポレート・ガバナンス・コードへの取組について分析しています。
- [中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等](https://hara-con-acc.com/中小企業の事業活動の継続に資するための中小企/) - 中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組を支援するために、中小企業等経営強化法（経営力向上計画）があります。 事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けた事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。
- [中小企業向けの施策　事業再生支援資金、企業再建資金](https://hara-con-acc.com/中小企業向けの施策　企業再生サポートについて/) - 民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。 事業再生支援資金【日本公庫(中小企業事業)】と企業再建資金【日本公庫(中小企業事業・国民生活事業)】について、対象となる方、支援内容、利用方法を解説。
- [廃業を考えている経営者の方へ～会社のたたみ方](https://hara-con-acc.com/廃業を考えている経営者の方へ～会社のたたみ方/) - 経営者が経営者であることをやめるための方法は二つです。 一つ目は、いわゆる事業承継で、経営権を後継者に譲る方法です。会社の場合には、株式を譲るケースが多いと思います。もう一つは、会社の解散、あるいは、個人の場合は事業を廃止することで、事業そのものを消滅させることです。 なお、ここでは、親族や社内の後継者に経営権を譲る事業承継ではなく、第三者に経営権を譲ることについて解説します。
- [グリーンボンドの基礎知識～定義、意義、仕組](https://hara-con-acc.com/グリーンボンドの基礎知識～定義、意義、仕組/) - グリーンボンドとは、「資本市場から地球温暖化対策や環境プロジェクト等の資金を調達するために発行される、調達資金の使途が環境改善に限定されている債券」を言います。 グリーンボンドの定義、規格のガイドライン、発行者及び投資家にとっての意義について解説しています。
- [無形資産の評価～M&Aにおける評価と取得原価の配分](https://hara-con-acc.com/無形資産の評価～maにおける評価と取得原価の配/) - 無形資産の価値評価について、一般的な流れとして、情報収集、識別、測定、会計監査人のレビューとなります。 受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれている場合には、当該資産は識別可能なものとして取り扱うことになります。測定における評価方法（インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチ）についてその概要と具体的な評価手法を解説しています。
- [SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」の例示について](https://hara-con-acc.com/sdgs-に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しす/) - 関東経済産業局他2団体は、2019年 2 月 6 日に、自治体等が SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための支援策を検討する際の参考ツールとして支援モデルを取りまとめました。 SDGｓに取り組む重要性や課題解決に向けた方向性を提示しています。
- [「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」～グループ設計の在り方と事業ポートフォリオマネジメントの在り方](https://hara-con-acc.com/「グループ・ガバナンス・システムに関する実務/) - 経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定しました。 本稿では、以下の章についてを解説しています。 １．はじめに（本ガイドラインの目的、位置付け、対象等） ２．グループ設計の在り方 ３．事業ポートフォリオマネジメントの在り方
- [記述情報の開示の充実の必要性とその目的](https://hara-con-acc.com/記述情報の開示の充実の必要性とその目的/) - 記述情報開示の必要性とその目的、「記述情報開示に関する原則」との関係を解説。
- [監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A](https://hara-con-acc.com/監査上の主要な検討事項（kam）に関するqa/) - 日本監査役協会は、2019年6月11日と12月4日に KAMに関するQ&A集(以下、本Q&A)を公表しました。KAMの円滑導入に向けた監査役等の実務支援ツールとして本Q&Aが作成されました。 監査契約、監査計画、期中、期末の各段階のチェックポイントが述べられています。
- [有価証券報告書において開示される「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」～改正開示府令](https://hara-con-acc.com/有価証券報告書において開示される「経営方針、/)
- [有価証券報告書において開示される「事業等のリスク」～改正開示府令](https://hara-con-acc.com/有価証券報告書において開示される「事業等のリ/)
- [「記述情報の開示に関する原則」の内容と有用性～改正開示府令を受けて](https://hara-con-acc.com/「記述情報の開示に関する原則」の内容と有用性/)
- [IFRS財団評議員会～サステナビリティ報告に関する協議文書を公表](https://hara-con-acc.com/ifrs財団評議員会～サステナビリティ報告に関する/)
- [気候関連事項のIFRS基準財務諸表の開示に関する教育目的文書の概要について](https://hara-con-acc.com/気候関連事項のifrs基準財務諸表の開示に関する教/)
- [パリ協定の目標実現に向けて～「クライメート・トランジション・ファイナンスの考え方」](https://hara-con-acc.com/パリ協定の目標実現に向けて～「クライメート・/)
- [会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の概要について](https://hara-con-acc.com/会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準/)
- [2019年12月の改正会社法に基づく会社法施行規則等及び開示府令の概要について](https://hara-con-acc.com/2019年12月の改正会社法に基づく会社法施行規則等及/)
- [【持続可能で多様性と包摂性のある社会のために】SDGs（エスディージーズ）とは？](https://hara-con-acc.com/sustainable-development-goals/) - 「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、 ２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたものです。 持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、 ２０３０年を年限として「１７の国際目標」が定められました。
- [【経営改善をしたいと思っている中小企業経営者のための情報】早期経営改善計画策定支援制度](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための】早期経営改善計画策/) - 国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2（上限20万円）を国が負担する制度があります。
- [借地権の税務～借り手と貸し手の立場から](https://hara-con-acc.com/結構複雑な借地権の税務/) - 借地権が出てくる法律には、民法、借地借家法、法人税法、所得税法、相続税法があります。それぞれの法律の借地権の定義と税法における取り扱いを説明しています。
- [攻めの経営を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン](https://hara-con-acc.com/攻めの経営を促す役員報酬/) - 「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引き～（平成29年9月時点版）について、その意義、政策対応、税務の取り扱いを解説
- [思わぬ課税を避けるために経営者が知っておくべき「役員給与の税務」](https://hara-con-acc.com/思わぬ課税を避けるために経営者が知っておくべ/) - 役員給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、損金の額に算入しないこととされています。会社法で、役員報酬と役員賞与が業務執行の対価として一本化されましたので、税法でも役員賞与で一定の要件を満たすものは損金算入が認められ、また、一定の業績連動役員給与も損金算入が認められることになりました。
- [事前交付型譲渡制限付株式 （リストリクテッド・ストック）の会計処理上の論点～インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告（公開草案）より](https://hara-con-acc.com/事前交付型譲渡制限付株式-（リストリクテッド・/) - 譲渡制限付株式とは、一定期間の譲渡制限を設け株式を保有させる株式報酬です。経営者層のリテンション効果又は中長期の業績向上・株価上昇に向けたインセンティブ効果を期待するものです。事前交付型譲渡制限付株式 （リストリクテッド・ストック）のスキームの概要、法的手続きの害よ、税務上の取り扱い、会計処理上の論点について解説しています。
- [SDGsは中小企業の経営にとっても重要事項です～持続可能な開発目標活用ガイドより～](https://hara-con-acc.com/sdgsと中小企業の経営～持続可能な開発目標開発ガ/) - 「すべての企業が持続的に発展するために － 持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド － エスディージーズ」が環境省より平成 30 年 6 月に公表されました。 当活用ガイドの目的・特徴・構成・概要について説明しています。
- [住宅取得のための資金を父母・祖父母からもらった時の税務～贈与税非課税の特例](https://hara-con-acc.com/住宅取得のための資金を父母・祖父母からもらっ/) - 平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下、「非課税の特例」といいます。）。 この制度の概要、非課税限度額、贈与を受けた方の条件、居住用の家屋の要件について解説。
- [決算日後に財務諸表に影響を与える事象が発生した場合の対応～後発事象とは何か](https://hara-con-acc.com/決算日後に財務諸表に影響を与える事象が発生し/) - 後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象です。 後発事象は、財務諸表を修正すべき後発事象（以下、修正後発事象）と財務諸表に注記すべき後発事象（以下、開示後発事象）の二つに分類されます。 いずれの事象に該当するかは、決算日後に発生した事象の背景や原因に着目して、その実質的な原因が決算日現在において存在しているかどうかを判断することになります。
- [消費税における適格請求書等保存方式（インボイス方式）とは何でしょうか](https://hara-con-acc.com/消費税における適格請求書等保存方式（インボイ/) - 2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式、いわゆる、「インボイス方式」が導入されます。 適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
- [中小企業の非上場株式を引き継ぐときに、納税が猶予・免除される制度～特例事業承継税制について](https://hara-con-acc.com/中小企業の非上場株式を引き継ぐときに、納税が/) - 事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下、｢円滑化法｣）の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
- [監査品質の指標に関する定量的情報（AQI）について研究報告が公表されました](https://hara-con-acc.com/監査品質の指標に関する定量的情報（aqi）につい/) - 日本公認会計士協会は、「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（以下、「本研究報告」）を 2018年11月21日付けで公表しました。 AQIは、間接的ではあるものの監査品質に関連する定量的情報であり、監査品質の向上に向けた取組について、上場会社の監査を担う監査事務所が外部に公表する場合や監査チームが被監査会社の監査役等に説明する場合に利用することを想定しているものです。
- [保証債務の整理にあたって～保証人の資力に関する情報における公認会計士による実務](https://hara-con-acc.com/保証債務の整理にあたって～保証人の資力に関す/) - 本研究報告は、主たる債務の整理の局面における保証債務の整理に当たって、保証人が自らの資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の正確性について保証人自ら表明保証を行う場面を前提としています。 そのような場面で、公認会計士等が、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、ガイドラインに関連して保証人が表明保証することとされている保証人の資力に関する情報の信頼性の向上に資するために、合意された手続の業務を行う際の手続等を例示するものです。
- [特別目的の財務諸表の監査～「監査基準委員会報告書800」より](https://hara-con-acc.com/特別目的の財務諸表の監査～「監査基準委員会報/) - 「監査基準委員会報告書800」は、特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査において、 他の監査基準委員会報告書を適用する際に特に考慮すべき事項について、実務上の指針を提供するものです。
- [M&Aにおける企業価値評価の方法～企業価値評価ガイドラインより](https://hara-con-acc.com/maにおける企業価値評価の方法～企業価値評価ガ/) - M&Aにおける企業評価の基本的考えかたについて、事業価値、企業価値、株主価値の概念ついての解説。 評価方法として、インカム・アプローチ、ネットアセット・アプローチ、マーケット・アプローチの各手法について、その特徴と総合評価について解説。
- [監査役監査基準とコーポレート・ガバナンス・コード](https://hara-con-acc.com/監査役監査基準とコーポレート・ガバナンス・コ/) - 日本監査役協会が制定する監査役監査基準とコーポレート・ガバナンス・コードは、どのように関連しているのかを解説します。日本監査役協会は、監査役の理念として、「監査役はコーポレート・ガバナンスを担うものとして、公正不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献する。」としています。 コーポレート・ガバナンスコードでは、監査役及び監査役会は、 取締役の職務の執行の監査、 外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、 独立した客観的な立場において適切な判断を行うべきである。
- [事業性評価における定性分析](https://hara-con-acc.com/事業性評価における定性分析/) - 企業の将来性、技術力を的確に評価し、事業価値を見極め、経営課題を発見・把握するための手法として、定性分析と定量分析があります。 定性分析とは、金額では表すことのできない企業情報を多面的にとらえるための手法です。 定性的情報とは、業種、業態、事業内容、株主構成、役員構成、沿革、経営者の資質、経営理念、商製品・サービス、顧客、調達先、競合他社、外部環境などが挙げられます。
- [コーポレート・ガバナンスに関する分析について~「コーポレート・ガバナンス白書2019」より](https://hara-con-acc.com/コーポレート・ガバナンスに関する分析について/) - 東京証券取引所は、2019年5月に「コーポレート・ガバナンス白書２０１９」を公表しました。上場会社のコーポレート・ガバナンス報告書の分析を行っています。コーポレート・ガバナンス・コードの概要、上場各社のコーポレート・ガバナンス・コードへの取組についての分析の概要について説明しています。
- [【会社をしっかりコントロールしていますか？】内部統制フレームワークとは？](https://hara-con-acc.com/【中小企業経営者のための】内部統制フレームワ/) - 内部統制構築において参考になるのが、COSOの「内部統制－統合的フレームワーク」です。 内部統制は、順を追ったプロセスではなく、動的かつ統合されたプロセスである。 フレームワークは、規模の大小、営利・非営利、政府機関を問わずすべての事業体に適用される。各組織が選択し、実行する内部統制は異なりうる。
- [会社分割の税務の概要と課税関係](https://hara-con-acc.com/会社分割の税務の概要と課税関係/) - 会社分割の税務の概要と課税関係について、分社型分割と分割型分割及び税制適格・非適格に分けて、分割法人、分割承継法人、分割法人の株主の課税関係、税制適格要件を解説。
- [海外M&Aを経営に活用する9つの行動](https://hara-con-acc.com/海外maを経営に活用する9つの行動/) - 経済産業省は、「我が国企業による海外M&A研究会」等における議論の成果として、（1）日本企業が今後、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書及び（2）特に経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」をとりまとめ、２０１８年３月に公表しました。
- [事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～](https://hara-con-acc.com/事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の/) - 「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」から「２ 経営陣における課題と対応の方向性」について 経営者の役割、事業ポートフォリオマネジメントの在り方、経営目標や業績評価指標の設定等の在り方を解説。
- [気候関連財務情報開示に関するガイダンス～TCFDガイダンス 2.0の公表](https://hara-con-acc.com/気候関連財務情報開示に関するガイダンス～tcfdガ/)
- [収益認識基準における「知的財産のライセンス(フランチャイズ料)」の取り扱い](https://hara-con-acc.com/収益認識基準における「知的財産のライセンスフ/)
- [収益認識基準における「返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払い」の取扱](https://hara-con-acc.com/収益認識基準における「返金が不要な契約におけ/)

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